厚生労働省主催のストレスチェックについて

平成27年度より厚生労働省から改正労働安全衛生法に基づき、「50人以上の従業員を雇用する事業者すべてにおいて全員のストレスチェック」が必須となりました。
ここ数年の労災や過労死問題を受け、事業所内での従業員が抱えるストレスに雇用主がいち早く対応し、改善するために行います。

ストレスチェックの情報も多数ご用意しました。

このストレスチェックは各事業者が担当者を決め、従業員全員に簡単なチェックテストを行い、個人の抱えるストレスの度合いを調べるものです。
仕事でのストレスだけでなく、家庭での家族との接し方など生活に関する設問に含まれます。

ストレスチェックの方法としては1アプリをインストールしたパソコンを使用し、個人にチェックをしてもらう方法2所定の設問が書かれた用紙を個人に配り、担当者が集計して情報をまとめる方法所定の設問が書かれた用紙は厚生労働省のホームページに全部で57問ある標準版と23問ある簡易版がダウンロードできるようになっています。どちらかを担当者が行い、最終的に情報をまとめて各労働基準監督署へ報告します。

このチェックにあたって1番問題視されるのは個人の特定です。



担当者に選ばれるのは人事権の決定が無い従業員に限られ、担当者は雇用主にも守秘義務が課せられるので、まず個人の特定はされることはありません。


このチェックテストによって「高ストレス者判定」を受けた場合は、事業所が選任する産業医の診察を受けるよう勧められることがあります。



チェック後は個人にストレスチェックの結果を配布し、最終的にまとめた集計情報は全国的な平均値グラフと比較し、自分の働いている事業所がどれだけのストレスを抱えている従業員がいるかどうか、それによってもたらされる健康リスクの危険性など雇用主と話し合う機会を設けるきっかけ作りにもなります。